号外💡国交省方針「耐震基準厳格化」報道を受けて —日本ニューロンの対応方針

昨日付の日本経済新聞にて、国土交通省が災害対応拠点となる重要施設への水道管耐震基準を現行より厳しく見直す法改正を行い、自治体に順次義務付ける方針を固めた旨が報じられました（2026年1月13日付 朝刊）。
これは、能登半島地震での長期断水を教訓とし、避難所・病院・自治体庁舎などの重要施設への安定した水供給を確保するための重要な政策転換であり、今後の国土強靭化の中核をなすものです。

日本ニューロンは、ライフラインにおける防災・減災へ貢献するべく、ベローズ製品の設計、製造、研究、開発に取り組んでいます。こうした取り組みの一例として、「MCジョイント」について、以下の当社ホームページにて概要や技術的特徴をご紹介しております。

https://www.neuron.ne.jp/mc-joint/

本製品は、管長が制限される構造物取り合い部や地震時に大きな変位が想定される箇所において、通水機能の堅持を目的として設計されており、報道のような重要施設周辺配管の耐震性向上に資する技術と自負しております。

なお、製品の詳細な変位性能についてまとめたカタログにつきましては、ご希望の方に個別にお送りしております。
ご関心がございましたら、お気軽にお知らせください。
国土強靭化の一助として、皆さまに広くご活用いただければ幸いです。

今後とも、日本ニューロンは社会インフラを支える企業として、誠実に取り組んでまいります。

（　エンジニアリング部　　戸栗　優樹　記　）